2019年3月5日(火)~3月7日(木)
九州大学 伊都キャンパス

公募企画セッションの概要

第14回日本LCA学会研究発表会では、以下の公募企画セッションが予定されています。奮ってご参加下さい。

● 行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析の展望
 (オーガナイザー:近藤康之(早稲田大学))
  3月6日(水)11:00~12:20

環境研究総合推進費(3-1704)として実施している「行政報告データ等の活用による自治体レベルの物質循環分析手法の開発と応用」では、地域循環圏の形成を推進するために、自治体(主として都道府県)における定量的な分析(エビデンス)に基づく政策意思決定に資することを目的として、自治体レベルの物質循環分析のためのデータベースおよび分析手法を開発している。産業廃棄物のマニフェスト、産業廃棄物および一般廃棄物の多量排出事業者による実績報告など、自治体に既に蓄積されているデータ(行政報告データ)を有効に活用することにより、安価かつ効率的にデータベースを構築しようとする点は、この研究の主たる特徴のひとつである。 本セッションでは、環境研究総合推進費(3-1704)の中間成果を報告し、今後の展開について議論する。

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● 企業活動と生物多様性・自然資本の評価
 (オーガナイザー:吉田謙太郎(九州大学))
  3月6日(水)16:00~17:20

現在、ESG投資などを通じて、温室効果ガスだけでなく、企業活動によるさらに幅広い生態系全体、生態系サービス・自然資本への影響を把握することが、企業に求められている。本セッションでは、企業活動による生態系全体、生態系サービス・自然資本への影響を定量的に把握する評価手法について報告する。それらの評価手法を、企業戦略策定や環境コミュニケーション手段として活用していくには、どのような方法が適切であるのかという側面から議論を行う。特に、多地域間産業連関モデルを活かしたLCAとのハイブリッド手法、Best-Worst Scaling等の環境経済評価手法、自然資本プロトコル等の国内外における応用研究事例にもとづき、生物多様性・自然資本評価を企業戦略に活かしていくための現実的な手法、今後の展開の可能性について意見交換を行う。

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● 現在と2050年をつなげるエネルギーシナリオを考える
 (オーガナイザー:本藤祐樹(横浜国立大学))
  3月7日(木)11:00~12:20

我が国では、温室効果ガスの排出量を2050 年に80%削減するという目標を掲げており、今後、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大は必要不可欠である。本セッションでは、低炭素社会の鍵を握る再生可能エネルギーに焦点をあて、2050年に向けたエネルギーシナリオについて議論を行う。 再生可能エネルギーの利用は、化石燃料の消費や二酸化炭素の排出を抑制するだけではなく、雇用を生み出す、新しい産業を創り出す、国のエネルギー安全保障を高める、など様々な価値を持ち得る。特に、地方の疲弊が加速化している我が国では、将来の低炭素化社会を目指す過程において、再生可能エネルギーが地域にもたらす価値を考えることが必要であろう。国際情勢も不確実性を増す中で、2050年に向けた再生可能エネルギーを中心とするエネルギーシステムに到達する道筋の多面的な検討が不可欠である。

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