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日本LCA学会　研究会

研究会：環境情報研究会

目的：

近年、様々な企業で環境に関する活動が活発に行われるようになり、企業活動に関する情報がCSR報告書等で開示されるようになっている。また、改正省エネ法や温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）によりエネルギー使用や温室効果ガスの排出量については、法的にも情報開示が必要とされている。さらに最近では、WRI/WBCSDによる企業の温室効果ガスの測定・報告方法を示すSCOPE3ガイダンスの発表や、米国を中心としたサステナビリテイコンソーシアムの活動による製品ごとのライフサイクルアセスメント(LCA)の方法の標準化、カーボンデスクロージャープロジェクト（CDP）による企業への質問とその回答開示など、環境に関する企業活動の開示方法が多様化してきている。

しかし、これらの企業の環境活動に関する情報が、その情報の受け手によってどのように活用されるかについては、まだまだ不明瞭であると言わざるを得ない。一昨年度に、経済産業省が産業構造審議会環境部会の中に「金融市場における『環境力』評価手法研究会」を立ち上げたことにより、企業の環境活動を促進する金融機関の活動が促進することが期待されたが、その活動も継続性を欠いている。

そこで、このような状況を鑑み、企業の環境活動の情報開示の世界的な背景を理解し、開示された情報の使われ方を考えた上で、情報開示の方法論について検討を行うことを目的とする。

 

活動概要：

研究会を3ヵ月に1回程度開催する。研究会では以下の事項を検討する。なお、検討結果についてはLCA学会年会で発表する。 　

  • 1. 国際的環境情報開示動向の調査
    • 先に挙げた、国際的な企業による環境情報開示情報動向について調査・検討を行う。同時に、国内における情報開示動向についても調査・分析を行う。
  • 2. 開示情報の活用方法について
    • 上記、環境情報開示動向に併せて、開示情報の活用実態について調査を行う。さらに、開示された情報の活用方法についても併せて議論する。
  • 3. 企業における情報開示のありかたについて
    • １と2の結果を踏まえ、今後の環境情報の開示のあり方について議論を行う。議論にあたってはLCA学会所属のメーカー等へのヒアリングを通じて、企業の実態に則した開示のあり方を議論する。

第9回研究会終了しました

  • 日　時：2016年12月14日（水）15:30～17:30
  • 場　所：工学院大学　新宿校舎　19階1913会議室
  • 話題提供
  • １．「パリ協定下での温暖化対策と企業の取り組み」
    工藤拓毅　（一財）日本エネルギー経済研究所　研究理事
  • ２．「パリ協定研究会の今後の活動」　（15分）
    玄地　裕　産業技術総合研究所
  • ３．CO2排出量の企業名公表について　(40分）
    本田智則　産業技術総合研究所

成果報告会 終了しました

「上場企業温室効果ガス排出量データベースの公開」

  • 開催日時：2016年7月14日（木）13:00～17:00
  • 主　催：日本LCA学会・環境情報研究会
  • 後　援：横浜市
  • 会　場：横浜市開港記念会館 2階6号室 （〒231-0005　横浜市中区本町1丁目6番地 TEL: 045-201-0708）
  • 定　員：60名
  • 参加費：
    • 日本LCA学会会員（賛助会員・正会員）：参加費無料
    • 学生（会員、非会員にかかわらず）：参加費無料
    • 非会員一般：参加費6,000円（資料代込み）

【開催趣旨】

日本LCA学会・環境情報研究会は、企業の環境活動の情報開示の世界的な背景を理解し、開示された情報の使われ方を考えた上で、情報開示の方法論について検討を行うことを目的とし、研究会活動を継続してきました。 　

この度、地球温暖化対策推進法による企業の報告とその企業の持ち株比率を用いて企業のCO2排出量を連結ベースで計算したので、その計算結果を、上場企業のCO2排出量の一覧表として公表し、会員はじめ関係者の皆様にご意見を頂く報告会を開催します。 　

この企業のCO2排出量に関するデータベースは、パリ協定の下での世界の動きの中で重要性を増すものと考えられます。そこで、この講演会では、基調講演に、末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP・FI）特別顧問）を招いて、金融業から見たサスティナブル経営について講演をいただきます。また、有馬純氏（東京大学公共政策大学院教授）にパリ協定以降の世界の動きを、さらに、小田潤一郎氏（公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)主任研究員）に、CO2排出量の経済価値換算方法について解説して頂きます。 　

その後、日本LCA学会・環境情報研究会の成果として、企業のCO2排出量を連結ベースで計算したデータベースについて解説するとともに、CO2排出量の公開と投資活動の関係についての研究成果を発表します。来場者の皆さまには、本研究会が作成した上場企業全社を対象としてその子会社・関係会社までを考慮に入れた温室効果ガス排出量データをβ版として、証券コード、企業名、親会社排出量、子会社・関係会社の排出量等を付加し利用しやすい形にとりまとめたデータにアクセスをするためのアカウントを配布いたします。

皆様のご参加をお待ちしています。

  • プログラム(敬称略)
  • 13:00-13:40
    基調講演
    国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP・FI）特別顧問　末吉　竹二郎　氏
  • 13:40-15:00
    講演2件（各40分）
    ・「COP21の結果と我が国エネルギー・温暖化対策の課題」
    東京大学　公共政策大学院　教授　有馬　純　氏
    ・「CO2の価格について」（仮題）
    公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)　主任研究員　小田 潤一郎　氏
  • ＜ 休憩　15分 ＞
  • 15:15-16:30
    ・「公開情報に基づく全上場企業を対象としたCO2排出量算定〜その手法と結果〜」（45分）
    国立研究開発法人　産業技術総合研究所　本田　智則　氏
    ・「CO2排出量の開示による投資行動の変化」（30分）
    東京大学大学院工学系研究科　准教授　西野　成昭　氏
  • 16:30-17:00
    総合討論
    「上場企業温室効果ガス排出量データベースについて」
    司会：工学院大学　教授　稲葉　敦　氏
  •  

第8回研究会

  • 日　時：2016年1月15日（金）16:30～18:30
  • 場　所：工学院大学　新宿校舎　19階1913会議室
  • 話題提供
  • １．企業の環境情報と株価形成：経済実験によるアプローチ
    東京大学 大学院工学系研究科　准教授　　西野 成昭
  • ２．全上場企業の温室効果ガス排出量の算定結果と活用方法の検討
    産業技術総合研究所　安全科学研究部門　主任研究員　本田　智則
  • ３．総括討論

＜平成27年の活動＞

＜平成26年の活動はございません。＞

＜平成25年の活動＞

＜平成24年の活動＞

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